固定資産税は新築の方が高くなりやすいと説明したのですが、特例措置を利用することで中古物件より安くなる可能性があるのです。
新築マンションの場合、５年間固定資産税が半分に減額されます。
令和２年３月３１日までに新築した住宅は一定期間は固定資産税が半額になるので積極的に利用していきましょう。
ただ、すべてが軽減期間５年間というわけではありません。
３階以上の建物で５年間、それ以外は３年間と定められています。
中古物件の場合は固定資産税評価額の評価替えが行われるのですが、新築の場合はそれが出来ないのでこの特例措置があります。
良い物件ほど固定資産税が高くなりがちですが、この特例措置を利用することで良い物件を低コストで運用していくことができるのです。
更に長期優良住宅の場合は減額期間が５年から延びて７年間になります。
ただ、長期優良住宅の基準を満たすにはいくつかの条件をクリアする必要があるので不動産投資会社などにしっかりと聞いておくことをおすすめします。
些細な部分で長期優良住宅の基準を満たしていないと判断されてしまう可能性があるからです。
ちょっとしたことで長期優良住宅ではないと判断され、特例措置を使えなかったらもったいないです。